「アメリカ人従業員の人事・労務管理」セミナー

研修セミナーのご案内

「アメリカ人従業員の人事・労務管理」セミナーの第17回目の開催をご案内申し上げます。このセミナーは1992年から全米主要年で好評をいただき開催して参りました。アトランタでは第4回目となります。過去の参加者数は670名となりました。参加者の声に耳を傾け今回の内容で留意した点は次の通りです。

 

  1. セミナーのスタイル

  2. 講義に次ぐ講義でなく、専門家のパネリストを傍らにおいて、すぐに会社で使える実行計画書を作ることをねらいとする、というスタイル(ワークショップ形式)です。

  3. 2大トピックスの1 − 雇用差別訴訟のへの対処

  • 訴訟を起されないための社内体制、起された訴訟の処理を具体的に取り上げます。

  • EEOCの副委員長からは、単なるLuncheon Speakerではなく、二つのセッションにアトランタ事務所の代表者といっしょに、雇用差別で訴える側の事情を詳しく聞きます。

  1. 2大トピックスの2 − アメリカ人社員と生産性
  • 社員の気持ちを汲み取り、マネージャーを評価し、Compensationを決めるかの具体案を練ります。
  • 生産性の上がらない“月給泥棒”をどのようにして無事に(つまり訴えられたり、事件を起されたりしないように)辞めさせるかの具体案を作ります。


セミナーでの過去の参加者は半数が現地の社長、残り半分が派遣社員の人事(総務等)の担当者、アメリカ人HRマネージャー、といったところです。アメリカ人担当者とご一緒に起し下さい。セミナーの場で日米お互いの考え方が理解できた、とよく言われます。

第1回目のプログラム終了後、随意の懇談会を開催します。各社の人事面で頭の痛い問題について専門の講師にお伺いするのと、他社ではどうやっているのかについての情報不足、とのご要望にお答えします。

当センターでは、「雇用差別訴訟ケースと雇用・労働市場トピックス」(日刊)を刊行し、購読者にE-mail、Faxでお送りしています。10選が来年本になって出ます。当セミナ−参加者には、今まで書かれたものの中から数十事例と、これから出るものを6ヶ月間無料で差し上げます。

同時通訳が2人つきますので、言葉の問題はありません。今回から富士通ゼネラル社のご好意で液晶プロテクターをご提供頂きます。当センターのホームページも是非ご覧下さい。www.usji.org

それでは皆様奮ってご参加下さい。ご質問等ございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

 

多賀利明

日米経営センター所長

E-mail:info@usji.org または ttaga@usji.org

Phone:(215)386-5611, (215)386-5617, (215)752-8645

Fax :(215)386-5644


アトランタセミナー(1999)のプログラム
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