米国への対日ビジネス支援



日米経営センターには米国企業,特に中小企業が日本企業と,或いは日本市場でビジネスを行ないたいと言うときに,これを支援するプログラムがある.名称はJapan Initiative Program と呼んでいる。アメリカにはよい商品やユニークなサービスが数多くある。それらの商品やサービスを大企業であれば国内市場は勿論、海外市場でもその販売戦略を取る能力がある。ところが中小企業では資源や能力に限りがある。従って,海外展開をしていない。これらの企業を発掘し支援する必要がある。

一方,日本国内には今までに存在しなかった新しい商品・サービス・商売方法等を探し求めている企業が多い。ところがそのような日本企業にも米国内のどの企業がどんな良いものを持っているかについての情報が系統的に入ってくるようになっていない。そこで、この両者を結び付ける役割が重要になってくる。

次に、仮に日米両国企業がお互いに適したパートナーに相まみえたとしても次の障害がある。お互いに外国企業であるからそれぞれ具体的な商慣行が異なる。商慣行の違いについて,米国の中小企業の経営幹部を教育する必要がある。Japan Initiative Programはこの役割も果す。

企業の目的は単なる物知りになることではない。目的はビジネスを達成することである。そのためには実に数多くの諸々のサービスが必要とされる。始めての面会から始まって通信とコミュニケーション、オフィス、スタッフ,商談、運送,倉庫,荷揚げ,運転資金,荷積み証書、手形割引その他金融……と枚拳に暇がない。これら必要なサービスの手配の支援をする。始めから終着点まで,全工程の世話をする。

このプログラムは元々(連邦)商務省と共同開発したものである。(当センター所長は商務長官の任命する地域輸出拡大会議(District Export Council)のメンバーである.)ペンシルベニア州との関係も深い。プログラム発足当時から3年間州政府からの資金援助を受けてきた。現在州知事の対アジア諮問委員会(Advisory Committee Asian Affairs)の設立準備中であるが,同委員会の委員として活躍することになっている。連邦政府の商務省,その出先機関である駐日米国大使館商務部、ペンシルベニア州政府の商務省(現在の名称はDept. of Community and Economic Development)とその関連諸機関、デラウェア港湾局 (Delaware Port Authority)、Southcentral Pennsylvania International Network、ニューヨーク港湾局(Port Authority of New York ? New Jersey)、日本のジェトロ等の諸機関と連繋プレーを取りながらこのプロジェクトを推進している。

(くわしい情報をお求めの方はご連絡下さい。E-mail:info@usji.org  Re: JIP (Japan Initiative Program))