既存の情報、資料の入手

  1. 既存の情報・資料の入手

当センター刊行のニュースレターにある資料欄、その他で情報の存在が確認されているものです。

入手可能な情報の例として次のものがあげられます。


A.議会情報

  1. 提出法案

  2. 委員会公聴会

  • 証人の証言テキスト

  • 公聴会議事録

  • 委員会レポート

  1. 本会議場での討論

  2. 議員の横顔

  3. 議会付属機関(予算局等)レポート

B.行政府情報

ホワイトハウス、通商代表部,大統領経済諮問委員会、商務省、財務省、国防総省、農務省、司法省−独禁局、労働省、労働省職業安全局(OSHAOccupational Safety and Health Administration)保健・厚生省−連邦食品・医薬品安全局、運輸省−全国ハイウェー交通安全局、等

C.政府独立機関レポート

国際貿易委員会、連邦取引委員会、証券取引委員会、連邦海事委員会、連邦雇用機会均等委員会、全国労働関係委員会 (NLRB)、等の規制・ガイダンス・報告書・通達等


D.訴訟情報

告訴文、判決文


E.企業・市場情報

産業レポート(商務省、国際貿易委員会、証券会社調査部、各業界団体等による)、マーケティング情報、個別企業に関するもの−年次報告書、証券取引委員会へ提出された10Kレポート、ホットトピックス、各社のプレスリリ―ス、企業プロフィール、企業設立登録書(Articles of Incorporation)、経営上の主要な動き(主な新聞・雑誌・ 業界誌・ニュースレター等)、企業合併・買収、倒産情報、顧問弁護士の評価・査定、格付情報、等。

法律−合衆国法典(US Code)、州法
次の各領域について、法律の条文と訴訟事例。

銀行法、破産法、特許権、著作権法、労働法・雇用法、環境法、証券法、税法、保険衛生法、移民法、保険法(州)、国際法、通商法、損害賠償法(Tort)と製造物責任法、医療過誤法(州)、年金法、不動産法、独占禁止法、統一商業法(UCC)、等

情報収集依頼書